千葉県公立高等学校事務長会

21年度 研究協議会並びに総会



→ 研究協議会・総会トップへ
日時:平成21年5月8日(金) 午後1時30分から
場所:ポートプラザちば 2階「ロイヤル」の間
◆ 次 第

1.開会のことば

2.会長あいさつ

3.来賓あいさつ
 千葉県教育庁企画管理部長 和田 行孝 様
 千葉県特別支援学校長会会長 今別府 敏 様

4.議 事
 (1) 平成20年度事業報告及び決算報告 監査報告
 (2) 会則等の一部改正(案)について
 (3) 平成21年度事業計画(案)及び予算(案)
 (4) 役員の選出について

5.連絡事項
 (1) 事務職員会
 (2) 千高教研
 (3) 事務長会

6.講 演
 千葉県教育庁教育振興部副参事兼指導課教育課程室長 吉開 潔 様
 「国の教育動向について」〜学習指導要領の改訂を中心に〜

7.研修及び研究報告(高等学校事務検討委員会報告)
 (1) 学校事務効率化検討部会(部会長:県立柏高等学校 永井育雄事務長)
 (2) 学校運営のあり方検討部会(部会長:槇の実特別支援学校 根本晴久事務長)

8.閉会のことば


◆ 概 要

1.会長あいさつ(多田会長)

平成20年度までの、高等学校事務検討委員会への参加では、戦略的な学校経営のあり方や、事務職員が学校経営において果たすべき役割、我々の業務を検証し内部事務の効率化を調査、研究でき、我々にとって貴重な経験であり、今後の事務長会の活動を考える上でも参考とすべき点が多くありました。

学校を取り巻く大きな変化の中で、主体的な学校経営を行うために我々事務長が担うべき役割をしっかり果たすよう、研修、検討を進めていきたいと考えております。

昨年度、入学時納入金の納付方法変更がありましたが、教育庁関係課と連携を強くし、改善すべき課題を共有し、継続して検討を進めたいと考えております。各校の実情を、納入金の担当者の苦労を含めて把握していくこと、問題点を浮き彫りにする努力が必要だろうと考えております。

次に、第33回関東公立高等学校事務長研究会並びに総会が6月26日にこの会場で開催されます。一日開催で企画をしております。財政状況たいへん厳しいところと思いますが、千葉県主催の大会でもあり、是非多くの参加をお願いしたいと思います。

最後に、学校という職場で財政の専門家として費用対効果を考えた学校運営、そして公正な財政管理に手腕を発揮していただくようお願いします。


2.来賓あいさつ

● 千葉県教育庁企画管理部長 和田 行孝 様

事務長の皆様には、日頃から円滑な学校運営にご尽力をいただきまして誠にありがたく感じております。

さて、森田健作新知事が4月6日に着任をされましたが、学力向上とともに郷土愛の育成、あるいは心を育てる道徳教育、スポーツ立県などなど、教育分野における取り組みを強調されております。

一方、教育委員会でも、佐藤教育長が退任され4月23日に文部科学省スポーツ少年局企画体育課長でありました鬼澤教育長が任命をされました。

鬼澤教育長が、就任あいさつの中で話された内容の一端を紹介させていただきます。

現在の社会情勢は、少子高齢化、グローバル化、都市化、情報化など、急速に変化するとともに、昨年からの経済危機による不安の拡大の様相を呈して、各分野において急速な変革が迫られています。このような時代にあって人々が再び安定と自信を取り戻し豊かな未来を築くことができるか否かは、ひとえに教育の振興、つまり人間力醸成によるところが大きいといえます。

千葉県は、首都圏に隣接しながら、海に囲まれ、温暖な気候、豊かな自然に恵まれた郷土としての魅力を生かし、子供たちが豊かにおおらかに、頼もしい人間として、明るい未来を切り開いていけるような人間づくりを進めていかなければなりません。そのためには、社会総掛かりで教育を行っていくことが必要であり、各学校においても教職員が自信と誇りを持ち、その力量を十分発揮できるよう、条件整備と支援に努めるとともに、家庭地域の教育力を高め、教育体制をさらに強固に構築することで質の高い教育を実践していかなければなりません。県民の要請に応えるとともに、教職員の皆さんとともに子供たちの可能性を信じ、千葉県教育の戦略的なビジョンの一層の推進に努めます。更には来年開催される、ゆめ半島千葉国体において優秀な成績が収められるよう、その準備をしっかり行うこと、千葉県の、そして日本の未来を切り開いていく人づくりに努め、千葉県の教育、文化、スポーツがさらに発展するよう全力で取り組んで参りたい。と、このように申しておりました。

皆さんが、自信と誇りを持って、その力量を十分発揮できるような条件整備を進めたい。あるいは、家庭・地域の教育力を高めて協力体制をさらに強固に構築する。こういったことにあっては、ここにおられる事務長の皆様の力量に負うところが大きいのではないかというふうに考えております。

 校長、教頭、副校長、それぞれサポートをしていただいて、知事ではありませんが、元気に、前向きに、開かれた学校づくりの核となって一層のご精進をいただければと感じております。


●千葉県特別支援学校長会会長 今別府 敏 様 (袖ヶ浦特別支援学校校長)

知的障害の特別支援学校では、毎年毎年、児童生徒数が増加しており、教室数の不足により過密化が年々進んでおり、この傾向は今後も続くであろうと思われているところです。そこで、高等学校の空き校舎や空き教室を活用して特別支援学校の分校、分教室を進めております。今年度の4月1日から流山高等学校内に柏特別支援学校の分教室を開設しており、柏特別支援学校の生徒はとても喜んで登校していると聞いております。

流山だけでなく、鶴舞桜が丘高校でも、来年4月からの開校を目指して準備をしているわけですが、事務長さんはじめ、事務職員の方にも、多大な協力をしていただいております。特別支援学校と高等学校の協力なくしては進まない話で、とても感謝しております。

また、昨年度は教育委員会の中に、新しい県立学校像検討委員会が設置され、特別支援学校の校長、高等学校の校長代表5名ずつが集まり、県立学校像について話し合いをしてきました。さて、平成19年度から特別支援教育を小学校中学校だけでなく、高等学校についても行うこととなり、高等学校にも特別支援教育コーディネーターが校務分掌でも位置づけられていることかと思います。高等学校の中にも発達障害といわれる生徒が、どこの学校にもいるということです。

特別支援学校では、高等学校への助言・援助を行うということで、特別支援教育コーディネーターがその役割を担っているところです。これからは、高等学校、特別支援学校とがお互い協力して教育を進めていかなければならない時期にきていると実感しております。また、校長にとっては学校経営の上で、教頭さんとともに事務長さんについては重要な柱になっていただいております。それぞれの学校においては、引き続き協力して、学校経営にあたっていただければ幸いです。


3.議 事

(1) 平成20年度事業報告及び決算報告 監査報告
各委員会・部会より資料に沿って説明。
(拍手多数、承認)

(2) 会則等の一部改正(案)について
会費、県予算削減のため、会費条項改正。
慶弔規程の一部改正案、慶弔基準、記念品料、地区・理事会での検討を受け、引き下げて改正。
(拍手多数、承認)

(3) 平成21年度事業計画(案)及び予算(案)
方針・目標については、昨年同様。高等学校事務検討委員会への協力について、前年度で終了したため各委員会・部会事業計画から削除した。本年度、千葉県が関東大会の開催県となっており、関東大会の参加費を支出する予定としている。
また、積立金から関東大会資料代を支出予定している。
(拍手多数、承認)

(4) 役員の選出について
会則に従い、理事会から推薦。

 会長 多田 要三 銚子商業高校
 副会長 小林 茂行 湖北高校
 副会長 森  厚子 袖ヶ浦高校
 副会長 根本 晴久 槇の実特別支援学校
 監事 大町 昭夫 行徳高校
 監事 清野 悦夫 沼南高校
(拍手多数、承認)

連絡事項
(1) 事務職員会
 事務職員名簿の加除依頼について
 (成田北高校、匝瑳高校分配布、磯辺高校分後日メール送信)
 5月26日(火)、事務職員会研修会・定期総会を予定
(2) 千高教研
 幕張総合高校から通知文配布
(3) 事務長会
 関東大会申込みについて、昼食代のみ自己負担、本日会場にて申込受ける。


4.講 演

千葉県教育庁教育振興部副参事 兼指導課教育課程室長 吉開 潔 様
「国の教育動向について」〜学習指導要領の改訂を中心に〜

1.はじめに
○学習指導要領改訂の経緯と今次改訂の特徴・教育基本法改正後初めての改訂・40年ぶりに内容を増加させた改訂
・キャッチフレーズをつけない改訂・習得vs探求などの二元論からの脱却・知・徳・体のバランス、知識・技能と思考力・判断力 
・表現力等及び学習意欲の重視・学習基盤としての言語と体験の重視

2.今回の学習指導要領改訂の基本的な考え方
○中教審答申に示された改訂の7つの基本的な考え方
○今回の学習指導要領改訂の3つの基本的な考え方

3.基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成
○学校教育法第30条第2項 ○思考力・判断力・表現力等の確実な育成−PISA調査問題例より
○各教科等における言語活動の充実と新学習指導要領の総則

4.新学習指導要領と千葉県教育
○平成21年度学校教育指導の指針より ○これからの千葉県教育


5.研修及び研究報告(高等学校事務検討委員会報告)

(1) 学校事務効率化検討部会(部会長:県立柏高等学校 永井育雄事務長)
平成18年11月から、文部科学省の「新教育システム開発プログラム」事業の委託を受け、「高等学校の校内事務の量と質の変化および事務職員の位置のあり方に関する調査研究」と題して平成20年度まで調査研究した。
平成18年度から平成19年度において調査を実施
・学校事務の効率化に関する調査(効率化検討部会)
・学校運営の在り方と事務職員の役割に関する調査(在り方検討部会)
効率化検討部会では、学校規模、課程、学科等に応じて複数校を抽出し、各事務職員の事務量を調査。
限られた数の学校でのデータ収集であるため一般論とすることは慎重でなくてはならないと考えいてる。

小規模校の中に業務過多な学校が見受けられるほか、総業務量調査では学校規模に応じた業務量があり、業務別割合から見ると、総務、会計。庶務が全体の約9割を占めていることがわかった。

事務の集約化と事務手続の省力化についても検討を加えたが、部会員から賛否両論さまざまな意見が出された。
調査研究にご協力いただいた方々に厚く御礼申し上げます。


(2) 学校運営のあり方検討部会(部会長:槇の実特別支援学校 根本晴久事務長)
平成10年中教審答申(今後の教育行政の在り方について)の中で、今後の学校運営に関する提言がなされ、学校の主体性が拡大する方向にある。学校の自主裁量の拡大は自立的経営を可能にするものであると同時に、外部への情報提供や学校評価による学校改善への積極的な取り組みを求めるものとなっている。経営体制の強化、生徒や保護者の満足度向上が最重要課題であり、質の高い授業の保証が必要となっている。教員の、授業以外の負担を少なくすることが必要であり、事務サイドから支えることも必要ではないかという観点から検討を進めた。

事務職員は、従来の役割にとらわれず意識を大きく転換させて学校経営に参画することが大きな役割になるのではないかと考えた。

学校経営への参画とは、@経営を支える企画立案、A有効な予算執行、B広報及び渉外関係、C情報管理及びその活用、D生徒支援、ということ。(試算では業務量は5人体制の普通科独立校で年間約1600時間、事務職員1人分に相当、小規模校の業務量などをみると難しいものがある。)

また、事務職員の一般的な能力として、7項目の能力強化が必要であろうと考えた。

@業務を適切に遂行できる知識、A改善策や解決策、業務遂行手段等について適切に判断する問題解決能力、B既存の制度や価値観にとらわれない柔軟な発想、C正確で能率的に業務を処理し適切に期限内に事務を遂行する正確な事務処理力、D相手の真意を正しく理解し事実や自らの意見を正確に伝えることができるコミュニケーション力、E危機に際しての対応を冷静に分析判断し適切に執行できる危機管理力、F情報を収集整備分析し処理する情報処理力及びその判断力。これらは、当然、今までもあったものではあるが、学校経営体制の機能強化を担うためには、こういう能力の強化がこれからの事務職員には必要であろう。

調査研究を通じ、自分たちの置かれている状況を検討できる機会を得たことは有意義であった。


→ 研究協議会・総会トップへ


Copyright(C) 2010 Chiba prefectural board of public high school clerical managers.
No reproduction or republication without written permission.